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いよいよ総選挙(衆議院議員)が行われます

塾生に総選挙というと、ほぼ、「AKB総選挙」という答えが返ってきます。

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今回の総選挙は、衆議院議員を選ぶための総選挙。

CDを買う必要はありません。



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どちらかというと、今回の総選挙は、こういうイメージですね。




国政選挙(衆議院議員・参議院議員)に投票できる人は、

選挙当日までに、オーバー20(20歳以上)のすべての日本人です。

外国人に、参政権(政治に参加する権利)はありません。

最近3カ月以内に引っ越された方は、お近くの選挙管理委員会にお問合わせください。



地方選挙(都道府県知事・市区町村長・議会議員)の場合は、基準日の3ヶ月前までに、

該当する住所に、住民票の移動の手続きが行われていれば、選挙権があります。


基準日は、通常、告示日(国政選挙の場合は公示日)の前日となります。

今回の場合だと、公示日が12月4日なので、基準日は12月3日となります。


公示とは、選挙を行う日を正式に発表することです。

公示の日に、議員になりたい人は、立候補届を出して選挙運動を始めます。

地方選挙の場合は、告示といいます。



東京都の場合は、東京都知事選も同日12月16日に投開票されるので、最近引っ越された方は、

衆議院議員選挙は投票権があるが、東京都知事選には投票権がない方もおられるかと思います。




テストにもでるからチェックね。


1925年 (大正14年)、加藤高明内閣は、普通選挙法を成立させました。

これまでの納税額の制限がなくされました。

選挙権所有者の年齢は下がらず、満25歳以上の男子に衆議院議員選挙権が、

満30歳以上の男子に被選挙権(選挙に立候補できること)が与えられました。

女性には参政権が与えられませんでした。

当時の政府は、普通選挙法の公布の直前に治安維持法を公布します。

治安維持法は、天皇主権の国家体制を変えることや、社会主義の動きを取りしまるために制定されました。



女性にも選挙権が与えられたのは、戦後の昭和20年(1945年)からです。

選挙権とは、自分たちの代表を選挙で選ぶことができる権利です。

この時から、選挙に投票する権利も、満20歳からに引き下げられ、現在に至っています。



被選挙権は、選挙に立候補して、みんなの代表になる資格のことです。

衆議院議員と都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は、満25歳以上です。

参議院議員、都道府県知事は、満30歳以上です。




今回の選挙は3種類あります。


1.小選挙区選挙

  各地方区から立候補した方の候補者名を記述します。


2.比例代表選挙

  政党名を書いて投票します。


3.最高裁判所裁判官国民審査

  やめさせたいと思う裁判官がある場合は、氏名の上の欄に「×」印を記入します。

  何も記入せず提出した場合は、「〇」印と同じ扱いになります。


東京都の場合は、都知事選挙も同時に行われるため、これには、候補者名を記入します。



投票用紙の紙質にも注目してみてください。

この投票用紙のクオリティが高すぎます!

書き心地、最高です。

鉛筆がすべるように、とてもなめらかに書けます。

そして、折り曲げても、投票箱の中でピンと伸びます。

投票せずに持って帰ろうかと思うくらいのクオリティの高さです。



開票は、即日開票です。

早ければ、午後8時の投票の締め切りからすぐに当選確実の発表が行われます。

たまに、開票率0%で、当選確実が出ます。

これは、出口調査の結果によるものです。

報道機関が、投票を終えた有権者に、誰に投票したのかをアンケートで聞きだして調査します。



私にも被選挙権があるので、いつかは地方選挙に立候補するかもしれません。


政治は、とても興味があります。
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by school-809 | 2012-12-15 17:45 | お勉強 | Comments(0)
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